しまむら「脱テレビCM」でも業績好調 デジタル広告へシフト「低コストで売上効果も十分」
企業広告は、今後どんどんネット広告へシフトしくいくべきだし、そうなると思う。
テレビ広告は、ますます現在のシニア世代をターゲットした健康食品や健康器具などばかりになるだろう。
そもそも若者世代はテレビから情報を得ようとしないだろうし、世の中にあるエンターテインメントのうちの一つとしか認識しないから「テレビは見ない」という人が増えて当然だ。
テレビCMは、広告代理店、テレビ局員、芸能関係者などを肥やすだけのものだ。
それらを肥やすために、我々消費者が購入する商品の代金の一部に広告費が含まれている事を消費者をもっと意識すべきだ。
一般の消費者の所得よりも何倍も収入のある広告代理店、テレビ局員、芸能関係者に商品代金を通じて我々は貢いでいると思っても良いくらいだろう。
もうテレビ広告が商品の販促に絶大に寄与しない事は、とっくに企業側も認識しているだろう。
企業側もバカではない。
多額の広告費を支出するのに、その効果（リターン）を検証してない訳ではないだろう。
効果（リターン）が十分に発揮されていないとの結論に至れば、バッサリとテレビCMを縮減し、リソースを他の媒体に向けるだろう。
だが、なかなかテレビCMに拠出する広告費を削減できない事例もあるだろう。
それは「テレビCMは不祥事があった場合の保険だ」との認識が企業側にある場合だ。
仮に自社に、不都合が事象が生じた場合、当然、テレビに取り上げられる。
その時に自社がCMを提供しているスポンサーだった場合、その報道を極力、制限してもらえる可能性が高いからだ。
企業としては不祥事によるダメージを相当抑えられる。
これはメリットだ。そのためにテレビCMに広告費を拠出し続ける。
この、テレビ局と企業の持ちつ持たれつの関係を我々消費者はどう見るか。
我々消費者としては、やはりテレビから離れ、ネット依存を強めていった方がメリットがあるように思う。
そういった意味では今は過渡期。
将来的にはテレビの力は驚くほど減衰し、当然、そこに流れる資金が激減する事によって健全さを取り戻すのではないだろうか。
健全とは消費者目線に立ち、決して報道機関が「我々には報道しない自由がある」といった馬鹿げた考えに至らないことだ。
そのためには、電波オークションの早期導入も求めたい。
